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労務相談

主なご相談内容

  • ・解雇や雇止めに関する相談
  • ・労働条件(賃金・労働時間・休憩・休日など)に関する相談
  • ・ハラスメント(パワハラ・セクハラなど)に関する相談
  • ・労災やメンタルヘルスに関する相談
  • ・就業規則や雇用契約の確認など

社会保険労務士は、「労働者と事業主との間のトラブルを未然に防ぐ」「紛争を円満に解決へと導く」ことを目的として活動しています。
特に、県社会保険労務士会に所属する社労士は、公正・中立な立場から労働相談を行っており、安心してご相談いただけます。

状況に応じて、法的な視点を踏まえたアドバイスを提供し、必要に応じて行政機関との連携も図ります。

労働環境の改善は、働く人の安心と企業の健全な運営の両方につながります。
社会保険労務士は、その架け橋として皆様の力になります。

よくある質問

トラブル社員への対応は法的リスクを伴うため、就業規則の整備や指導記録の保存が重要です。
社労士は適切な手続きの助言や書面の整備支援を行います、また公務員としての経験からの助言も行います。

「みなし残業」が適法か、運用が正しいかがポイントです。
社労士は就業規則や労働契約書の見直し、労働時間管理体制の整備を通じて、リスク軽減を図ります。

雇用形態にかかわらず、契約書作成、労働条件通知、社会保険の適用判断は必須です。
社労士は雇用契約書の作成や手続きのアドバイスを行います。

給与計算

当事務所では、社会保険労務士として、貴社の給与計算業務を正確かつ効率的にサポートいたします。
毎月の給与・賞与計算はもちろん、社会保険・労働保険料の控除、年末調整や各種法定帳票の作成にも対応しております。
法改正や働き方改革に伴う制度変更にも迅速に対応し、コンプライアンスを確保いたします。
業務をアウトソーシングいただくことで、担当者様の業務負担を軽減し、人的ミスの防止にもつながります。
お客様の業種・規模に応じた柔軟な対応が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
貴社の健全な労務管理と経営の一助となるよう、全力でサポートいたします。
当事務所ではクラウド型労務管理ソフトを導入することによって勤怠管理から各種申請などを一貫して処理することにより、事業所における業務を効率化いたします。
すでに導入されているシステムをそのまま使い、効率化を図るとともに途中でのチェックにより人為的なミスの防止し、申請手続につなげることで事業所が本来業務に専念できるよう努めます

よくある質問

12の給与ソフト、5の勤怠ソフトとの連携が可能です。

入社手続きをペーパーレス化、給与計算業務の自動化、給与賞与明細のペーパーレス化、協定届・就業規則の作成更新申請などもオンラインででき、業務全体のペーパーレス、効率性の向上します。

就業規則作成

近年の法改正や働き方改革の進展に伴い、企業に求められる労務管理の在り方も大きく変化しております。
特に、労働基準法や育児・介護休業法の改正、ハラスメント防止措置の義務化など、企業の就業規則に反映すべき事項が増加しております。
このような状況の中、貴社の就業規則が現行法に適合しているか、また実態に即した内容となっているかを今一度ご確認いただくことが重要です。
就業規則は、労使間のルールを明確にし、トラブルの未然防止や社員の安心感の醸成につながる重要な社内規程です。
当事務所では、社会保険労務士としての専門的な視点から、貴社の現行の就業規則を診断し、必要な改正や見直しをご提案させていただいております。
また、改正作業にあたっては、貴社の業種・規模・労働環境に即した内容とし、従業員説明資料の作成や労働基準監督署への届出まで、トータルでサポートいたします。

就業規則改正の主なポイント(例)

  • ・ 時間外労働の上限規制対応
  • ・ 育児・介護休業制度の見直し
  • ・ 同一労働同一賃金への対応
  • ・ テレワーク規定の整備
  • ・ ハラスメント防止規定の導入・強化 等

法令遵守のみならず、社内秩序の維持や人材定着にも寄与する就業規則の整備は、企業経営の基盤強化に直結します。
何かご不明点やご相談がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご連絡ください。

よくある質問

労働者が常時10人以上いる事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届け出が法律で義務付けられています。
10人未満の事業場では義務はありませんが、作成しておくことが望ましいです。
また法改正に合わせてアップデートすることも必要になる場合があります。

就業規則を変更する際は、過半数代表者などの意見を聴取する必要がありますが、必ずしも全員の同意は必要ではありません。
ただし、労働者に不利益な変更を行う場合は、同意が必要です。

助成金調査対応アドバイス

ハローワーク助成金デスクにて雇用調整助成金の調査・審査に従事しました。
調査は雇用保険法第79条による強制手続です。
偽りなく、誠実に対応する必要があります。
しかし調査後の不正・過誤の認定及び金額の決定は民事手続です。
対応には最初の段階から見通しを立てて対応する必要があります。
調査・審査で得た経験から調査への対応の仕方、ポイントをお伝えします。

助成金調査の現場では事業主様は孤独です。
一つ一つ目の前の調査員の質問に回答しながらも、傍らではもう一人の調査員が用意した書類の中からいくつかを取り出し、書類の内容を写真に収めていく。
「何か問題となることがあったのだろうか」「これからどうなっていくのか」「いくら請求されるのか」気になりながらも質問に答えていかなければならない」
しかし助成金調査にあたっては、誠実に対応する必要があります。 ことさらに事実と異なる回答をしたり、確認しないままその場しのぎの回答をしたりすることは避けなければなりません。
勝手を知った社労士が寄り添うことによって安心して調査を受けることができます。

よくある質問

ヒアリング

助成金調査への対応は初期段階からの対応が大切となります。
もちろん労働局に対して虚偽や忌避といったことは許されませんが、事業主の方がどのように感じ、どうしようとしているのかお伺いすることが大切です。
進行状況などをお伺いし、全体の見通しを立てます。

立ち合い

調査への立ち合いは非常に重要な局面です。
質問に対して真摯に向き合い正確に回答するとともに求められた資料はすべて見せる必要があります。
しかしいきなり質問されて、事実関係があいまいなまま回答することはその後の方向性を誤ることとなります。

調査の終結確認

調査で疑義が解消されたのであればその旨の連絡、不正事案であれば聴取書及び確認書作成、過誤事案であれば確認書を作成することとなります。
そして債務が確定すれば送付された納付書に従い納付することで終結します。

合法・妥当に調査が行われているかの確認と、事業主様へのアドバイスです。
交渉を代理することはできません。

人事労務業務DX化支援

当事務所においてはオフィスステーションPro(株式会社エフアンドエム)を導入しております。
同システムを運用しての労務管理システム導入となります。 すでに導入されている勤怠管理システムや給与ソフトとも連携をとることが可能となっています。
御社の労務手続きをペーパーレス化し労務管理の工数を削減することができ、バックヤード業務の効率化を図ることができます。 ご一度ご相談ください。

よくある質問

勤怠管理、給与計算、労務手続き(入退社手続き、社会保険の届出等)などのルーチン業務が自動化・一元管理され、業務の正確性とスピードが向上します。

オフィスステーション導入を前提に、ツール導入の助言・比較検討の支援、労務フローの見直し、運用マニュアルの作成、実務運用後のフォローアップなど、制度設計から実務支援まで幅広く対応可能です。

些細なことでも遠慮なくご相談ください

  • 初回相談
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